「年収700万円（夫婦合算）で5,000万円台の物件は現実的？」「共働きだから多めに借りても大丈夫？」「どちらかが育休に入ったときの返済が不安…」
年収700万円帯の共働き世帯が住宅購入を検討するとき、こうした疑問や不安は尽きません。
結論からお伝えすると、年収700万円の場合、無理なく買える家の目安は3,500万円〜4,500万円前後です。ただし「700万円」が夫婦合算なのか単独なのかによって、適正な予算は大きく変わります。共働き世帯の場合は「合算年収ベースの借入可能額」ではなく「一方の収入だけでも返済を維持できる金額か」という視点が、住宅購入で後悔しないためのカギになります。
💡 この記事でわかること
- 年収700万円で無理なく買える家の価格の目安（単独・共働き別）
- 共働き世帯が予算を決める際に必ず考慮すべきリスクとポイント
- 頭金・諸費用・維持費を含めたトータル資金計画の考え方
- 共働きが途切れたときにも家計が維持できる返済計画の立て方
年収700万円で買える家の価格の目安
住宅購入の予算は「月々の住居関連コストが手取り月収の適正範囲に収まるか」を起点に考えることが基本です。「いくら借りられるか」ではなく「いくらなら無理なく買えるか」という視点を忘れないようにしてください。
単独年収700万円の場合
年収700万円（単独）の手取り月収は、所得税・住民税・社会保険料を差し引いて概ね月44万円〜47万円前後になることが多いです。
- 手取り月収：約45万円と仮定
- 住居費の上限（25%）：約112,500円
月々の返済を10万5,000〜11万円に抑えた場合、返済期間35年・金利1.5%の条件では借入額はおおよそ3,200万円〜3,400万円前後が目安になります。頭金を加えれば購入できる物件価格はさらに上がります。
夫婦合算年収700万円の場合
共働きで合算年収が700万円（例：夫450万円＋妻250万円）の場合、世帯の手取り月収は概ね月44万円〜48万円前後になりますが、2人の税金・社会保険料の合計は単独の場合より少ない合算額になります。
⚠️ 共働き合算年収ベースで予算を決めることは危険です
共働き世帯が合算年収をフルに使って借入額を決めると、どちらかの収入が途絶えた瞬間（育児休業・転職・病気・介護など）に返済が家計を圧迫します。育休中の手取りは育休給付金（手取りのおよそ67〜80%程度）に下がり、時短勤務に切り替えるとさらに収入が減ります。「今は2人で返せる」ではなく「1人になっても最低限返せる金額か」を必ず確認してください。
収入の組み合わせ別・物件価格の目安一覧
| 年収の内訳 | 無理のない借入額の目安 | 頭金500万円の場合の物件価格 | 月々返済額の目安（35年・1.5%） |
|---|---|---|---|
| 単独700万円 | 約3,200万〜3,500万円 | 約3,700万〜4,000万円 | 約97,500〜106,700円 |
| 夫500万円＋妻200万円（妻の収入は補助として扱う） | 夫単独基準で約2,600万〜2,900万円 | 約3,100万〜3,400万円 | 約79,200〜88,400円 |
| 夫500万円＋妻200万円（合算で計算） | 約3,500万〜4,000万円 | 約4,000万〜4,500万円 | 約106,700〜121,800円 |
※いずれも返済負担率25%以内を目安に試算。物件価格は頭金500万円を加算した場合。
同じ世帯収入700万円でも、「単独700万円」と「夫婦合算700万円」では適正な借入額と予算の考え方が大きく異なります。特に夫婦合算の場合は、どちらかの年収だけでの返済シナリオも事前に確認しておくことが不可欠です。
頭金・諸費用・手元資金の正しい配分
住宅購入の資金計画は、頭金・諸費用・緊急予備資金の3つをセットで考えることが基本です。
諸費用の目安
| 費用の種類 | 新築の場合の目安 | 中古の場合の目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | なし〜数十万円 | 物件価格の3%＋6万円＋消費税 |
| 登記費用（登録免許税・司法書士報酬） | 40万〜80万円程度 | 同左 |
| 住宅ローン関連費用 | 数万〜数十万円 | 同左 |
| 火災保険料（長期一括） | 15万〜30万円程度 | 同左 |
| 引越し費用・家具・家電 | 50万〜120万円程度 | 同左（リフォーム費用が別途発生することあり） |
| 合計の目安 | 物件価格の3〜5%程度 | 物件価格の5〜8%程度 |
4,000万円の物件（新築）を購入する場合、120万〜200万円程度の諸費用が別途必要です。
自己資金の配分の優先順位
年収700万円帯では住宅購入に向けた貯蓄も進みやすい反面、生活水準が上がることで思ったより貯蓄が少ないケースも少なくありません。自己資金の使い方は以下の優先順位で考えてください。
- 諸費用の確保（物件価格の3〜8%：150万〜320万円程度）
- 緊急予備資金の確保（手取り月収3〜6ヶ月分：140万〜280万円程度）
- 残りを頭金に充てる
共働き世帯の場合、育休取得中は手取りが下がるため、緊急予備資金は多めに確保することをおすすめします。
住宅購入後の維持費：月々の住居費全体を試算する
住宅ローンの返済以外にも、購入後に継続的にかかる維持費があります。これを見落とすと「返済はできているけど生活が苦しい」という状況になりかねません。
| 費用の種類 | 年間の目安 | 月換算の目安 |
|---|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 年間12万〜25万円程度 | 約10,000〜21,000円 |
| 火災保険料 | 年間2万〜3万5,000円程度 | 約1,700〜2,900円 |
| 管理費・修繕積立金（マンション） | 年間24万〜42万円程度 | 約20,000〜35,000円 |
| 修繕費の積み立て（戸建て） | 年間14万〜20万円程度 | 約12,000〜17,000円 |
| 駐車場代（マンション別途の場合） | 年間6万〜36万円程度 | 約5,000〜30,000円 |
借入額3,500万円・35年・金利1.5%（月々返済約106,500円）の場合の月々住居費の目安は以下の通りです。
戸建て（4,000万円の物件）の場合：ローン返済106,500円＋固定資産税月割15,000円＋修繕費積み立て15,000円＋火災保険2,000円＝合計約138,500円
マンション（4,000万円の物件）の場合：ローン返済106,500円＋管理費・修繕積立金25,000円＋固定資産税月割12,000円＋火災保険1,500円＝合計約145,000円
手取り月収45万円（単独）に対して住居費が月14万円台になると、手取りの約31%が住居費に消えます。共働きで世帯手取りが70万円前後あれば余裕は出ますが、育休中などで収入が下がった場合の試算も必ずしておいてください。
共働き世帯が住宅購入で失敗しないためのポイント
「夫1人の収入で返せるか」を必ず試算する
共働きで収入合算して大きな借入をしても、育休・時短・転職・体調不良などで一方の収入が途絶えたとき、もう一方の収入だけで返済を続けられるかどうかが家計の安全弁になります。夫一人の手取り月収で返済・生活費・教育費をまかなえるかを「育休シナリオ」として事前に試算しておくことを強くおすすめします。
住宅ローン控除を2人で受ける方法を確認する
夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約するペアローンにすると、それぞれが住宅ローン控除を適用できます。合算収入ベースで借入額を増やしながら控除の恩恵も最大化できる点はメリットですが、どちらかの収入が途絶えた場合にそれぞれのローンを抱えることになるリスクも伴います。ペアローンを選ぶ場合は「一方の収入だけで双方のローンを返せるか」も含めて検討してください。
教育費・老後資金との両立を忘れない
共働きで世帯収入700万円あっても、子どもの教育費・老後資金・住宅の維持費を並行して確保するには、住居費に使える金額の上限を守ることが大前提です。特に子どもが複数いる場合や私立学校を選択する場合は、教育費が年間200万〜300万円以上になるケースもあります。住居費を月15万円台に設定すると、教育費のピーク時に家計が著しく圧迫されるリスクがあります。
よくある質問
- 年収700万円（夫婦合算）で5,000万円の家を買うのは無理ですか？
- 審査上は借りられる可能性がありますが、月々の返済が15万円台になり、マンションなら管理費・修繕積立金を含めて住居費が月18〜20万円に達することがあります。世帯手取り月収47万円の40%近くが住居費に消える状態が30年以上続くことは、教育費・老後資金との両立が難しくなるリスクがあります。5,000万円台を目指す場合は、頭金を1,000万円以上準備して借入額を4,000万円以下に抑えることを検討してください。
- 育休中でも住宅ローンを組めますか？
- 育休中は所得が下がるため、審査上の収入として認められない場合があります。育休復帰後の収入見込みを金融機関に示したり、育休前に申し込んだりすることで審査に通るケースがありますが、金融機関によって対応が異なります。育休中の方は、復帰後の年収が安定してから申し込む、または配偶者の単独収入で審査する方が通りやすい場合があります。
- 共働き世帯は収入合算とペアローン、どちらが向いていますか？
- 住宅ローン控除を2人で受けたい場合はペアローンが有利です。一方で、ペアローンは2本分の契約費用（登記費用・事務手数料）がかかり、どちらかの収入が途絶えたときのリスクが収入合算より明確に表れます。収入合算（連帯債務型）はフラット35が対応しており、手続きがシンプルです。どちらが適切かは借入額・収入比・将来のライフプランによって異なるため、複数の金融機関に相談して比較することをおすすめします。
- 住宅購入前に準備しておく自己資金の目安はいくらですか？
- 諸費用（物件価格の3〜8%）＋緊急予備資金（手取り月収3〜6ヶ月分）＋希望する頭金の合計が自己資金の目安です。4,000万円の新築物件の場合、諸費用120〜200万円＋緊急予備資金140〜280万円を確保したうえで、残りを頭金に回すことになります。共働き世帯は育休中の収入減も考慮して、緊急予備資金は6ヶ月分以上を目安にすることをおすすめします。合計すると600万〜900万円程度の自己資金があると安心です。
まとめ
年収700万円で無理なく買える家の目安は3,500万円〜4,500万円前後ですが、共働き合算か単独かによって適正な予算は大きく異なります。最も重要なのは「一方の収入が途絶えても返済を維持できる金額か」という視点で借入額を設定することです。
💡 年収700万円の住宅購入予算 要点まとめ
- 単独700万円の場合：無理のない借入額の目安は3,200万〜3,500万円前後
- 共働き合算700万円の場合：高い方の単独収入ベースで返済可能かを必ず確認する
- 月々の住居関連コスト（返済＋維持費）は世帯手取りの28〜30%以内を目安にする
- 育休・時短勤務になった場合のシミュレーションを購入前に必ず行う
- 諸費用・緊急予備資金の確保（600万〜900万円目安）を頭金より優先する
住宅購入の予算は「今2人で返せるか」ではなく「どちらか1人になっても続けられるか」を基準に設定することが、共働き世帯が後悔しないマイホーム選びの根本です。まずは月々の手取り収入・生活費・教育費の現状を整理し、住居費に使える金額を具体的に把握することから始めてみましょう。住宅ローンの一括比較サービスを活用すれば、収入合算・ペアローンを含めた複数の条件で月々返済額を比較検討できます。
