住宅を購入する際には物件価格のほかに、登記費用・仲介手数料・ローン手数料・火災保険料など、さまざまな諸費用がかかります。これらは物件によって異なりますが、一般的に新築で物件価格の3〜5%、中古で6〜8%程度が目安です。
このツールでわかること：
- 物件種別・購入方法に応じた諸費用の項目別内訳
- 諸費用の合計と物件価格に対する割合
- 頭金10%を加えた「最低限必要な自己資金」の目安
計算結果は概算です。実際の費用は物件の内容・金融機関・司法書士報酬などによって異なります。資金計画の出発点としてご活用ください。
諸費用かんたん計算ツール
物件価格・物件種別・購入方法を選んで「計算する」を押してください。
諸費用の試算結果
諸費用の内訳
| 費用項目 | 計算根拠・目安 | 金額目安 |
|---|
💡 最低限必要な自己資金の目安（頭金10%＋諸費用）
この計算はあくまでも目安です。登記費用は司法書士報酬を含む概算、火災保険料は一般的な水準で試算しています。不動産取得税・引越し費用・リフォーム費用・家具購入費用は含まれていません。実際の費用は不動産会社・金融機関・司法書士にご確認ください。
諸費用の内訳と相場を解説
住宅購入の諸費用は大きく「登記・税金関連」「ローン関連」「仲介・手続き関連」「保険・その他」の4つに分けられます。物件種別によって発生する費用が異なる点がポイントです。
| 費用項目 | 相場・目安 | 新築 | 中古 | 注文住宅 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 仲介手数料 | 物件価格×3%＋6万円×消費税 | なし※ | あり | 土地分あり | ※新築は売主直販が多い |
| 登録免許税 | 固定資産税評価額×税率 | あり | あり | あり | 所有権移転・抵当権設定 |
| 司法書士報酬 | 5〜15万円程度 | あり | あり | あり | 登記手続きの代行費用 |
| 印紙税 | 契約金額により1〜3万円 | あり | あり | 2枚分※ | ※土地売買＋建築請負の2契約分 |
| ローン事務手数料 | 借入額×2.2%または定額 | あり | あり | あり | ローン利用時のみ |
| ローン保証料 | 借入額×0〜2%程度 | あり | あり | あり | 保証料不要の金融機関も増加 |
| 火災保険料 | マンション数万〜20万円程度 | あり | あり | あり | 構造・補償内容で大きく異なる |
| 固定資産税精算金 | 物件・引渡し月による | なし | あり | なし | 中古は売主と日割り精算 |
| 管理費等精算金 | 物件・引渡し月による | なし | あり（マンション） | なし | 引渡し月分を精算 |
| 設計・建築確認費用 | 20〜50万円程度 | なし | なし | あり | 設計料・建築確認申請費等 |
| つなぎ融資費用 | 借入額×0.5%程度（概算） | なし | なし | あり※ | ※土地先行取得・建築期間中の一時融資 |
新築マンションは売主から直接購入するケースが多く、仲介手数料が不要なため諸費用が抑えられます。一方、中古物件は仲介手数料が発生するうえ、固定資産税の精算金なども加わるため諸費用が高くなる傾向があります。
注文住宅は土地の売買契約と建物の建築請負契約が別々に発生するため、印紙税が2枚分かかります。また、建築期間中の資金調達としてつなぎ融資が必要になるケースが多く、その手数料・利息も諸費用に加わります。設計費・地盤調査費・地盤改良費が別途発生する場合もあるため、他の物件種別と比べて諸費用の変動幅が大きく、試算の精度が落ちやすい点にご注意ください。住宅メーカーや工務店との打ち合わせ段階で、詳細な費用明細を確認することをおすすめします。
諸費用を少しでも抑えるためのポイント
諸費用の多くは法律や慣習で決まっているため大幅な削減は難しいですが、いくつかの項目では工夫の余地があります。
- ローン事務手数料 — 定額型（3〜5万円）と率型（借入額×2.2%）を比較する。借入額が大きい場合は定額型が有利になることがある
- ローン保証料 — 保証料不要（代わりに金利上乗せ）の商品と比較し、返済期間・借入額に応じてどちらが総額で安いか確認する
- 火災保険 — 複数の保険会社を比較し、必要な補償に絞ることで保険料を抑えられる。地震保険の付加の要否も検討する
- 司法書士報酬 — 金融機関指定の司法書士以外を選べる場合は複数から見積もりを取ることも可能
- 仲介手数料 — 「仲介手数料無料」をうたう不動産会社も存在するが、別名目の費用が発生していないか総費用で比較する
諸費用は基本的に現金で用意する必要があります。一部の金融機関では諸費用を住宅ローンに組み込めますが、その分借入額と総返済額が増えます。できるだけ諸費用は自己資金で賄うことが望ましいとされています。