住宅購入と教育費は両立できる？家計の考え方を解説

住宅購入と教育費は両立できるのか、子育て中に家を買っても家計は大丈夫なのか、住宅ローン返済と将来の進学費用を同時に準備できるのか不安に感じていませんか。

結論からいうと、住宅購入と教育費の両立は可能です。ただし、住宅ローンの借入可能額いっぱいで家を買うと、子どもの進学時期に家計が苦しくなる可能性があります。

大切なのは、住宅ローン返済額だけで予算を決めないことです。教育費、固定資産税、火災保険、修繕費、管理費、老後資金まで含めて、毎月の家計に余裕が残る価格帯を選ぶ必要があります。

住宅購入と教育費は両立できる？結論は「余裕を残せば可能」

住宅購入と教育費は、資金計画を慎重に立てれば両立できます。

ただし、住宅購入時点の収入だけを見て「今なら払える」と判断するのは危険です。

子育て世帯では、子どもの成長に合わせて教育費が増えていきます。

特に高校、大学、専門学校などへの進学時期は、授業料、入学金、教材費、通学費、一人暮らし費用などが重なりやすくなります。

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」では、学校種別や公立・私立別の学習費が公表されています。公立と私立では教育費に大きな差があり、進路によって家計負担が変わることがわかります。出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」公表日：2024年12月25日、確認日：2026年7月6日

住宅購入では、次の3つを同時に考えることが大切です。

• 住宅ローンを毎月無理なく返せるか
• 教育費を計画的に準備できるか
• 購入後も貯金を続けられるか

子育て世帯が住宅購入で注意すべき教育費の増え方

教育費は、子どもが小さいうちは比較的抑えやすい場合があります。

しかし、学年が上がるにつれて、塾代、習い事、受験費用、通学費、入学金などが増えやすくなります。

特に大学進学を想定する場合は、まとまった資金が必要になります。

日本政策金融公庫の教育費に関する公開情報では、高校入学から大学卒業までにかかる教育費の目安が示されています。進学先や自宅通学か下宿かによって負担は大きく変わるため、早めに準備しておくことが重要です。出典：日本政策金融公庫「教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介」確認日：2026年7月6日

教育費は「毎月費用」と「一時費用」に分けて考える

教育費は、毎月かかる費用と、入学時などにまとまってかかる費用に分けて考えると整理しやすくなります。

住宅購入時に子どもがまだ小さい場合、教育費のピークが将来に来ることを忘れがちです。

今の家計で住宅ローンを払えるとしても、10年後、15年後に教育費が増えたときも無理なく払えるかを確認しましょう。

住宅ローン返済と教育費を両立する予算の考え方

住宅購入で重要なのは、「いくら借りられるか」ではなく「教育費を払いながら無理なく返せるか」です。

住宅ローンの審査では、年収に対する返済額の割合が見られます。

しかし、審査に通る金額が、その家庭にとって安全な金額とは限りません。

住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」では、所要資金、融資金、手持金、年収倍率などが公表されています。住宅購入では、借入額だけでなく、自己資金や年収とのバランスを確認することが重要です。出典：住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」公表日：2025年7月25日、確認日：2026年7月6日

住居費は手取り収入の25％以内を目安にする

子育て世帯では、住宅ローン返済だけで手取り収入の多くを使ってしまうと、教育費や貯金に回す余裕がなくなります。

一般的には、住宅ローン返済額は手取り収入の25％以内を目安にすると、家計に余裕を残しやすいです。

ただし、これはあくまで目安です。

子どもの人数、車の有無、共働きかどうか、親への援助、地域の物価によって安全な金額は変わります。

ここでいう住居費は、住宅ローン返済だけではありません。

固定資産税、火災保険、修繕費、マンションの管理費・修繕積立金も含めて考える必要があります。

住宅購入後の維持費も教育費と一緒に計算する

住宅購入後は、教育費だけでなく住宅の維持費も発生します。

戸建てなら修繕費を自分で積み立てる必要があります。

マンションなら管理費と修繕積立金が毎月かかります。

国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査」では、住宅取得に係る資金調達の状況に加え、住宅取得を契機に購入した耐久消費財の金額なども公表されています。住宅購入時には物件価格以外の支出も発生しやすい点に注意が必要です。出典：国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査」公表日：2025年7月18日、確認日：2026年7月6日

例えば、住宅ローン返済が月8万円でも、維持費を含めると実際の住居費は10万円を超えることがあります。

このように、住宅ローン返済額だけで判断すると、教育費の積立ができなくなる可能性があります。

住宅購入前には、教育費を毎月いくら積み立てたいかを先に決め、その残りで住宅予算を考えると安全です。

教育費と住宅購入を両立するための具体策

教育費と住宅購入を両立するには、購入前に家計の優先順位を決めることが大切です。

無理に理想の物件を選ぶより、将来の家計が崩れないことを優先しましょう。

物件価格を上げすぎない

最も効果が大きいのは、物件価格を上げすぎないことです。

物件価格が高くなると、住宅ローン返済額、諸費用、固定資産税も増えやすくなります。

子育て世帯では、家の広さや立地を重視したくなりますが、教育費を圧迫しない範囲に収めることが重要です。

ボーナス払いに頼りすぎない

ボーナス払いを使うと、月々の返済額を抑えられるように見えます。

しかし、ボーナスは会社の業績や転職、育休、時短勤務などで変動する可能性があります。

教育費の支払い時期とボーナス返済が重なると、家計が苦しくなることもあります。

教育費専用の積立を作る

住宅ローン返済と教育費を同じ口座で管理すると、教育費が後回しになりやすくなります。

児童手当、毎月の積立、ボーナスの一部などを教育費専用口座に分けておくと、将来の進学費用に備えやすくなります。

共働きの場合は片方の収入減も想定する

共働き世帯では、世帯年収を基準に高めの住宅ローンを組める場合があります。

しかし、出産、育休、時短勤務、転職、介護などで収入が一時的に下がる可能性があります。

住宅購入時は、片方の収入が減っても一定期間は家計を維持できるかを確認しましょう。

よくある質問

住宅購入と教育費は本当に両立できますか？

両立は可能です。ただし、住宅ローンを借入可能額いっぱいまで組むと教育費の準備が難しくなる場合があります。教育費、維持費、貯金を先に見込んだうえで、無理のない購入価格を決めることが大切です。

子どもが小さいうちに家を買うのは危険ですか？

危険とは限りません。ただし、子どもが小さい時期は教育費がまだ少なく、家計に余裕があるように見えやすいです。中学、高校、大学で教育費が増えることを前提に資金計画を立てましょう。

教育費を考えると住宅ローンはいくらまでが安全ですか？

一般的には、住宅ローン返済だけでなく固定資産税や修繕費も含めた住居費を、手取り収入の25％以内に抑えると家計に余裕を残しやすいです。ただし、子どもの人数や進路、車の有無によって安全な金額は変わります。

教育費と住宅ローンのどちらを優先すべきですか？

どちらか一方ではなく、両方を同時に考える必要があります。住宅ローンは長期間続く固定費であり、教育費は時期によって大きく増えます。教育費の積立ができる範囲で住宅予算を決めるのが安全です。

まとめ

住宅購入と教育費は、資金計画をしっかり立てれば両立できます。

ただし、住宅ローンの借入可能額だけを基準に家を買うと、子どもの進学時期に家計が苦しくなる可能性があります。

子育て世帯が住宅購入を考えるときは、住宅ローン返済、教育費、固定資産税、火災保険、修繕費、管理費、老後資金まで含めて判断することが大切です。

特に、子どもが小さい時期の家計だけで判断せず、高校・大学進学時の支出を見込んでおきましょう。

まずは現在の毎月支出、将来の教育費、購入後の維持費を整理し、教育費を積み立てながら無理なく返済できる住宅予算を決めてみてください。